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部落問題資料室
NEWS & 主張
これからが正念場
パリ原則ふまえた法の今国会制定へ
「解放新聞」(2005.3.7-2209)
 部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の第5回中央実行委員会を2月23日午後、参議院議員会館でおこなった。実行委ではこの通常国会が「人権侵害救済法」制定の最大の山場、私たちがめざす法律へ、「パリ原則」をしっかりふまえたものをこれから作っていこう、と意志一致した。各地実行委員会などから代表180人が参加した。集会後は、国会議員への要請行動にとりくんだ。
 基調のなかで谷元昭信・事務局次長は、今日時点での論点整理として、①人権委員会の独立性確保のために法務省ではなく内閣府の所管に②実効性確保のために地方での人権委の設置が必要③公権力の不当な介入の排除―メディア規制の削除、確認・糾弾への不当な介入の排除をあげ、原則を放棄することなく、安易に妥協することなく、これからが山場だ、闘いをつづけよう、とよびかけた。
 開会あいさつで組坂繁之・副会長は、この通常国会が最大の山場、安易な妥協はしない、100点満点をめざして全力をあげよう、と訴えた。集会では、自民、公明、民主、社民の各政党の代表があいさつし、この国会で人権侵害救済のための法律の制定へとりくむ決意をのべた。

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