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部落問題資料室
NEWS & 主張
全国同企連が東京行動
国会集会と政党・議員に要請
「解放新聞」(2005.3.28-2212)
 人権侵害救済法の制定をめざす企業集会が3月14日午後、国会内でおこなわれた。これは、同和問題に取り組む全国企業連絡会が主催したもので、企業の社会的責任をはたす立場からも「人権侵害救済法」の成立が活動の拠り所となることから、独立性、実効性をもった「パリ原則」にそった法律の制定を今国会での実現を訴えるためにひらいたもの。全国同企連加盟の13都府県市の同企連の代表、152人が参加した。集会のあとは国会議員への要請行動にとりくんだ。
 開会あいさつで富岡勇二・東京人企連理事長は、日本での「人権の法制度」の総合的確立をめざす重要な法律として今国会での実現を、とよびかけ、安心して生活し、世界の人びとに率直に誇りうる法ができることを、とのべた。
 来賓あいさつでは、組坂委員長が今国会が正念場、与野党協議でしっかりしたものをと訴えた。自見庄三郎(自民)、田端正広(公明)、仙谷由人(民主)、堀込征雄(民主)、福島みずほ(社民)が、よりよい人権侵害救済のための法律の制定に向け
て決意をのべた。

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