【京都支局】府連は、２月23日、京都地方法務局との交渉を法務局庁舎内でおこなった。今回は、交渉課題を一昨年７月に明らかになった悪味な結婚差別事件（2195号既報）にしぼり、再発防止などの対応策を追及した。前川典和・局長は、戸籍謄本などの不正請求を防止するために、制度上の改善を法務省に上申することを確約した。

差別を温存する戸籍制度を批判

　交渉には、府連から野口峯吉・副委員長（糾弾闘争本部長）をはじめ39人が参加。法務局からは前川局長ら６人が出席した。
　最初に、野口副委員長が、結婚差別事件を提起し、「現行の制度が差別を温存している」と不正取得による身元調査を糾すとともに、戸籍制度の存在そのものも批判した。
　前川局長は、「調査、処理し、被害者救済のために実効ある啓発にとりくむ」とのべ、交渉のなかで「結婚差別事件は、大きな人権問題であり、現在調べているところ」とのべた。また、廣瀬彰四郎・人権擁護課長は、司法書士は法務局の所管であり所管課が対応している、とのべ、今堀善寛・戸籍課長は「個別事案には答えられない」とのべたものの「目的と違うことで戸籍を取った場合、違法になる可能性がある」とのべた。
　司法書士会が人権研修を実施したこともなく、法務局から指導されたこともない点についても、前川局長は「監督下にあるところは講師を派遣して人権研修をおこなう」とのべた。
　府連は、市町村では戸籍謄本などの窓口請求用紙も職務上請求用紙も一緒に保管している実態を指摘し、分類保管を要請するよう求めた。司法書士の処罰が目的ではなく事件の解明を要求するとともに、不正請求の防止策として制度そのものの改善を要求し、本人への通知システムの導入などを本省に上申するよう、要求した。前川局長は、上申する、と確約した。

結婚差別事件とは

　息子の交際相手の戸籍謄本などを取得し、身元調査で部落出身を暴き、結婚に反対したもの。
　03年７月、戸籍謄本を見せられて反対された息子が交際相手の女性に事実を告げ、女性が府連に相談してきたことから発覚。
　調査の結果、戸籍謄本などを司法書士に依頼して不正取得していたことが判明した事件。