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部落問題資料室
NEWS & 主張
今国会で「救済法」を
国権主義者に断固反撃し
「解放新聞」(2005.6.06-2221)
 2005年度部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会を5月23日午後、東京・星陵会館でひらいた。これは、「人権擁護法案」
をめぐるさまざまな状況、とりわけ人権や平和をないがしろにする一部の動きにたいして抗議し、不退転のとりくみでなんとしても今国会で「人権侵害救済法」の制定をかちとろうとひらいたもの。当日、集会と要請行動を予定していた中央共闘と合流し、730人が参加した。
 基調のなかで松岡徹・事務局長は3月10日以降の「人権擁護法案」をめぐる自民党内の混乱を憂慮すべき事態とし、一部の動きが国会内外の差別的な国権主義・民族排外主義的な論調と連動しており、理不尽な反対意見には各地域実行委員会で集会をもつなど断固たる反撃を、とよびかけた。そして、一部の動きが主張する人権擁護委員の選任条件に国籍条項をというのは不必要であること、人権・人権侵害の定義を明確にすることを求めた。そのうえで、議会決議などを積み上げることをよびかけた。
 集会では自民、公明、民主、社民の各党代表がそれぞれ来賓あいさつし、救済制度の確立へ全力を尽くす決意をのべた。
 宮崎突保・会長(代理)は、人権侵害救済法の必要性を確認し、日本の人権と平和の確立のためにいっそう努力しよう、と訴えた。

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