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部落問題資料室
NEWS & 主張
国会会期末まで全力つくし
「人権侵害救済法」の制定実現を

国会請願デモなど山場の闘い誓う
「解放新聞」(2005.7.25-2228)

緊急に第2次集会

 部落解放・人権政策確立要求05年度第2次集会を7月12日午後、東京・星陵会館でひらき各地実行委員会から470人が参加した。集会では、国会の残り1か月間、全力をあげた闘いで「人権侵害救済法」の制定をかちとることを誓った。このため、具体的には集会後の国会議員などへの要請行動の展開、25日予定の第3次集会・国会請願デモに結集し、山場を闘い抜くことを意志一致した。
 集会では東京での連続・大量差別ハガキ事件の判決の意義と今後のとりくみ、兵庫で発覚した行政書士による戸籍謄抄本の不正請求事件、福岡で現在進行形の連続差別ハガキ事件のそれぞれの生なましい実態が報告された。参加者は、こうした実態を克服し、被害者の救済のためにも「人権侵害救済法」の必要性を実感した。
 松岡徹事務局長が基調に立ち、25日の集会に全力をあげることのほかに、地方議会決議など地域からの闘いとその裾野を広げるとりくみ▽自民党内の一部反対派の論理を論破し、人権と平和を守り発展するとりくみの強化をよびかけた。
 宮崎奕保会長は、今国会で成立できるようにこの1か月を全力をあげてとりくもう、と訴えた。また、自民、公明、民主、社民の各党代表が、今国会での制定へ決意を示した。

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