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部落問題資料室
NEWS & 主張
本人から事情聴取は困難と
戸籍行政の実態も問題多く
結婚差別事件第3回事実確認会
「解放新聞」(2005.8.8-2230)

 【京都支局】府連は、京都で起きた結婚差別事件(2195号、2215号既報)で6月29日、京都市にたいする3度目の事実確認会を京都市職員会館かもがわでおこなった。区役所窓口での実態や「職務上請求書」用紙の使用実態などを中心に追及、建前と実態の違いが明らかとなり、早急のとりくみを迫った。

 事実確認会には、府連の野口峯吉・副委員長(糾弾闘争本部長)ら60人が参加。結婚差別を受けた女性の母・Nさんも参加した。京都市側は、西川隆善・市民生活部人権文化推進担当部長らが出席した。
 事実確認会では、まず、結婚差別した夫妻の依頼で「職務上請求書」用紙を使って戸籍謄本を取得した司法書士が、取得の理由を「債権」と「父親捜し」としていることにたいして追及したが納得のいく説明をえられなかった(前回、母Nさんが、いつでも父親と連絡がとれ、債権などなかったと証言している)。しかし、追及の前に市は、「本人(差別した夫妻と司法書士)の事情聴取は困難で、任意の限界を打ち破れなかった。痛みをあらためて肝に銘じ、事実解明のために一歩を踏み出す」と答えた。
 市の戸籍行政の課題で区役所窓口の実態では、今回の差別事件で使用された「職務上請求書」の写しを示し、「身分確認」のゴム印がないものを指摘。さらに、「私たちは部落民という身分か」と問いつめ、「本人確認」にすべきだと指摘した。これにたいしては、「ただちに対応していく」とのべた。
 また、「職務上請求書」用紙に偽りの記入があった場合の市の対応を求めたところ、「事実かどうかの裏付けははできない。戸籍法では請求事由を書かなくてもよく、法改正を要望していく」とのべ、「職務上請求書」用紙の使用実態も把握しておらず、至急調査する、とのべた。
 最後に、野口府連副委員長が、「真相究明をつぎのステップで深めよう」と、この日の確認会をまとめた。なお前回(6月3日)は、差別をした夫妻と司法書士にたいして京都市がおこなった事情聴取について追及した。

京都・結婚差別事件の概略
 息子の交際相手の戸籍謄本などを取得し、身元調査で部落出身を暴き、結婚に反対したもの。
 03年7月、戸籍謄本を見せられて結婚に反対された息子が、交際相手の女性に事実を告げ、女性が京都府連に相談してきたことから発覚した。
 調査の結果、戸籍謄本などを司法書士に依頼して不正取得していたことが判明した。

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