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部落問題資料室
NEWS & 主張
保育対策の充実へ
第28回全解保を11月に鳥取で
「三位一体改革」など厳しい情勢のもと
「解放新聞」(2005.8.15-2231)

全国保育活動者会議を6月25、26日、全国解放保育連絡会との共催で、鳥取市・とっとり休養センター「レーク大樹」でひらき、16府県連84人が参加。地方分権とは名ばかりの「三位一体改革」など厳しい保育情勢のもとでの活動方針などを確認し、各都府県連と中央の保対部の確立・充実・強化など闘いを強化し、第28回全国解放保育研究集会を成功させようと誓い合った。
 中東本部からほ、中央保育対策部の辻本部長、福田副部長と、岸田副委員長らが参加した。
 第28回全回解放保育研究集会(主催は同集会中央実行委)は11月5~7日、鳥取県民体育館を主会場にひらくことも決めた。
 活動者会議の2日目には、各府県のとりくみ報告や昨年の全解保(2203号既報)で記念講演した長谷川博一・東海女子大学教
授による講演をおこなった。

厚労省・市町村交渉で
保育の後退許さない


 全国保育活動者会議では、第62期保育方針の確認、厚労省との事務折衝の報告、保育情勢、中央保育対策部員の確認について、辻本保対部長が提案。ジェンダー役割や社会システムが「子どもを産み育てにくい社会」を固定化し、少子化がすすんでいることや、「三位一体改革」による保育の後退を許さない闘いを提起。「改革の悪影響を最小限に食い止め、厚労省交渉などを自治労と連携しながらすすめよう」と訴えるとともに、市町村交渉の大切さを訴えた。
 とくに「三位一体改革」では、昨年度の「公立保育所運営費の一般財源化」につづき、今年度は施設整備費が一般財源化、家庭支援推進保育士も「統合交付金」化されており、地方交付税の使途の監視など市町村交渉の重要さを強調した。
 保育制度への市場原理導入や公的責任放棄に反対し、子育て支援施策を確立すること、家庭支援保育士制度の流用・削減を許さず、部落外への適用にもとりくむこと、新設された次世代育成支援推進保育事業についての市町村への働きかけ、都府県連・中央の保対部の確立・充実強化、「人権保育基本方針」と「人権保育カリキュラム」の策定、ジェンダーフリーの闘い、厚労省が今年度モデル事業を進めている幼保一元化の問題点などを提起した。
 第28回全国解放保育研究集会については、全国解放保育連絡会の岡田佐代子・事務局長が、集会日程や集会テーマ、分科会の内容などを提起した。とくに分科会について、従来の15分科会を統合して13分科会にすることや討議の柱などを確認し、報告者・司会者を募った。
 全保活の2日目には、埼玉、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫、熊本、佐賀、大分、福岡、高知、香川、広島からそれぞれ活動報告し、昨年度の全解保(2203号既報)で記念講演した長谷川博一・東海女子大学教授が講演。子どもをとりまく虐待的環境や虐待の連鎖を具体的事例を多数まじえて説明し、「心のなかで経験していること、感情、思考、感覚を自分で認め、言葉に出して誰かに伝えることが一番いまの子どもたちに欠けている」と訴えた。

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