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行政書士による戸籍謄本など不正取得事件究明へ
「解放新聞」(2005.10.24-2241)

 大阪、兵庫の行政書士が、「職務上請求書」を使い戸籍謄本を不正取得し、身元調査に利用していた事件が発覚。その不正取得は全国に広がり1000件以上が確認され、事件の真相解明へ向けて、各都府県の行政書士会にたいする糾明がはじまった。

県行誓芸へ申し入れ
再発防止策など追及

 【広島支局】行政書士による戸籍謄本などの不正取得事件で県連は、9月20日、広島県行政書士会へ①行政書士会での「職務上請求書」の払い出しの方法、管理の仕方②再発防止策③会員の研修実施計画、など6項目の「行政書士による戸籍謄本等不正取得事件に関わって」の申し入れをおこなった。
 申し入れには、県連から冨中豊彦・副委員長、政平智春・書記長、島田健吉・人権対策部長が参加。県行政書士会からは塩出啓典・会長をはじめ副会長、事務局長、総務部長が出席。
 県連の申し入れにたいして行政書士会側は、「①日本行政書士会連合会が「職務上請求書の適正な使用及び取り扱いに関する規則」を今年7月20日付で改正した②職務上請求書を従来は各単位会ごとに作成していたが、全国統一書式にした③行政書士の補助者を登録制にし、補助者証と補助者章(バッジ)を発給するようにした」など、再発防止策について回答した。
 県連は、県行政書士会会員の実態などを含め、あらためて文書での回答を求め、行政書士会側も了承した。


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