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部落問題資料室
NEWS & 主張
人権意識の徹底へ
行政と連携し事実確認や啓発
茨木市で差別発言・落書あいつぐ
「解放新聞」(2005.10.31-2242)

 【大阪支局】「解放会館送りにしてやる」「中国人・北朝鮮・韓国人、こいつら、皆殺しにしてやる」などと、茨木市で4月から6月にかけてあいついで差別発言、差別落書事件がおきた。市の職員による差別発言をはじめ、中国、韓国・朝鮮人への殺人を煽動する落書、PTAの会場での差別発言など悪質なもので、茨木3支部連(村井康利・議長、道祖本支部、沢良宜支部、中城支部)では、市と連携のうえで事実確認や本人への啓発、犯人特定などに向けたとりくみをすすめている。

歓送迎会で茨木市職員が
「解放会館送りにしてやる」

 事件は4月、茨木市内の飲食店で市のある課の歓送迎会席上で、同市職員Aが人事異動での職員配置の話題のなかで「○○課の職員はみんな嫌いや。全員解放会館送りにしてやる」と発言した。
 Aは、市職員採用後、新規採用時や毎年の人権問題研修会などを受講していたが、部落問題にたいする正しい認識がないばかりでなく、職場であたりまえの人権意識をもちえずパワーハラスメントを繰り返していた。Aは、当初、発言内容を否定していたが、3回の事実確認会で発言内容を全面的に認めた。
 「解放会館送り」の意味は、Aの意識では市役所の本庁に勤務していても総務や財政部局以外の「市民の窓口」の職種は劣っており、とくに出先機関である「いのち・愛・ゆめセンター」(旧解放会館)は同和地区内にある施設で、地域の人と接する必要があるので嫌われる職種であると思っていた。
 同市では、今後、管理職を対象とした部落問題をはじめ人権問題にたいする正しい知識、認識、人権感覚を身につけるためのフィールドワークなどの参加型研修の実施、職場での意識改革の徹底を図るとしている。3支部連では10月に糾弾会を予定している。

「中国人を殺せ」などの差別
煽動ビラを連続して発見

 5月、茨木市内であいついで差別煽動ビラが見つかった。
 ビラは、電柱や公園にはられていたもので、内容は、「中国人・北朝鮮・韓国人、こいつら、皆殺しにしてやる。協力してくれる仲間、募集中」「1日1万円+活動資金全額支給」などというもので、ビラにはフリーダイヤルの電話菅号が書かれており、「まず子どもから殺していこう」「中国人の子どもを教えてください」などとも書かれていた。
 茨木市内では、昨年から「殺します(自殺協力)」「レイブしてみませんか」など、悪質などラがたびたび貼られている。すでに警察にも届けられており、「(犯人を)特定できるよう動いていきたい」としている。

「特別な地域の人がいるから」
とPTA会合で発言が

 6月、茨木市のPTA協議会の広報委員会のなかで部落をふくむ小学校を「特別な地域の人がいるから」という差別発言があった。委員のAが「子どもたちの安全」をテーマにした話題のなかで発言した。
 A 「O中って荒れてるんでしょ」
 B「知りません」
 A「2、3年前だったか、警察の指定に入っていてパトロールとかも結構あったらしいね」
 B「知りません。そうなんですか」
 A「でも0小学校の子が悪いんですよね」
 B「そんなことないです」
 A「だって0小は特別な地域の人がいるから」
 B「それってどういう意味ですか」
 A「これ以上いうと問題になるんで…」
 B(隣の別の人にたいして)「もう問題だよね」
 茨木市PTA協議会では、「人権環境委員会」を設置し、独自に「人権フォーラム」をひらくなど、子どもの生活環境と人権を総合的に考えるとりくみをすすめてきた。
 3地区をふくむ同和教育推進校PTA連絡協議会は、茨木市PTA連絡協議会へ要望書を提出。同協議会としてもこの間題をとりあげ、発言者への啓発をふくめ、3支部と連携して事件の差別性、問題点を分析するとともに、3地区との交流やフィールドワークなども企画している。


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