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部落問題資料室
NEWS & 主張
各政党へ要請行動
充実した法制定求め
「解放新聞」(2005.11.7-2243)

 充実した「人権侵害救済に関する法律」の1日も早い制定を求め、10月27日、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会と中央本部は各政党への要請行動をおこなった。
 行動には、組坂委員長(実行委副会長)、富岡勇二・東京人企連理事長(実行委副会長)、安野兼司・同宗連議長(実行委副会長)、谷元書記次長(実行委事務局次長)、長養敏男・東京人企連専務理事、赤井中執が参加した。

国権主義、排外主義と対決し

 民主党への要請は、民主党本部でおこない川端達夫・部落解放推進委員長をはじめ、泉健太、北橋健治、五島正規、高木義明、中井洽、松本龍の各衆院議員、江田五月、福山哲郎、山根隆治の各参院議員が出席した。
 組坂委員長は「国会での十分な審議や与野党間の協議で、国際世論から批判されない法律の制定へ全力でがんばっていただきたい」と訴えた。
 川端委員長は、「民主党案は解散総選挙で自然廃案になったが足跡は残せた。まだ根強い反対論はあるが通常国会で成立できるよう、あらためてがんばる」と決意を表明した。
 自由民主党へは、自由民主党人権問題等調査会の古賀誠・会長(衆院議員)の国会事務所を訪れ、古賀会長に要請書を手渡し通常国会での早期制定を訴え、意見交換した。組坂委員長は、参院本会議での小泉首相の積極的答弁や509の地方自治体での議会決議、鳥取県の「条例」なども報告し、早期制定への尽力を要請、安野同宗連議長、富岡東京人企連理事長も「国際的にも評価される法を」と訴えた。
 公明党へは、衆議院内で、公明党同和対策等人権問題委員会の東順治・委員長(衆院議員、党国会対策委員長)に要請書を手渡して要請、意見交換した。東委員長は、前国会では法案上程さえままならなかったことについて「実に恥ずかしい。本当にたまらない気持ちでした」と語り、国権主義・排外主義的な勢力の台頭を厳しく批判、「(要請の)ご趣旨はよくわかっております。そういう周辺をしっかりやっていかないと」などと語った。
 社会民主党へは、社民党本部で、社会民主党部落解放運動推進委員会の福島みずほ・委員長(党首)に要請書を手渡し要請、意見交換した。福島党首は、国権主義・排外主義的な勢力と対決し、平和と人権を守る闘いの姿勢を鮮明に打ち出すとともに、「人権侵害救済法をつくるべきと本当にずっと長く、ご一緒して活動してきた。社民党は全力でがんばっていきます」と決意をのべた。


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