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部落問題資料室
NEWS & 主張
今後の進捗見守る
マネジメント協会などに
「解放新聞」(2005.11.7-2243)

 日本マネジメント協会派遣の講師が、千葉県鎌ヶ谷市の「新任係長研修」で差別講義をした事件の第2回糾弾会を10月11日午後、東京・中央本部でおこなった。
 この日は、差別講義をしたN講師とマネジメント協会から提出された「反省文」をもとにおこない、一定の認識にいたったとの判断から今後の進捗を見守ることにし、糾弾会を終了した。
 糾弾会には、差別講義をしたN講師とマネジメント協会から相澤健太郎・取締役本部長、小林誠二プランナーが参加した。同盟側からは、根本勝雄・千葉県連委員長、藤本忠義・東京都連副委員長ほかが参加、中央本部からは谷元書記次長が参加した。

自己啓発まかせを深く反省
日本マネジメント協会講師差別事件
今後は人権尊重を基本に

講義の中で積極的に
人権問題を発言したい

 日本マネジメント協会派遣講師差別事件の第2回糾弾会(10月11日)でN講師は、「被差別者がおこなう抗議行動を「えせ同和」による不当な行動と同列であるかのような認識」を与え、「正当な立場できちんと行動している団体や個人をあたかも「悪質クレーマー」であるかのように思わせてしまった」とのべ、「同和関係者の団体というものは、怖い、厄介な団体である。かかわると大変な目にあう。かかわらない方がよい」という印象を与えてしま」った。「研修中に受講者からあった抗議にたいして、その場で適切に対応せず、結果として、差別拡大、差別助長の発言を印象付けた」と一連の講義の問題点を整理し反省を深めた。
 また、「クレーム対応研修」で事例としてとりあげるのであれば他の事例でもよかったが「同和問題」をとりあげたのは、「私の深層心理に起因する」とのべた。
 同盟からは、その「深層心理がどこで形成されたのか」と具体的に切開する必要があると追及した。
 とくに、N講師は銀行に勤務していた時代、上司の差別発言で繰り広げられた抗議行動が強く印象に残っており、その結果、加害者の側にもかかわらず、同和研修を受けさせられたという「被害者意識」のみが残り、「差別事件への反省を共有」することがなかったことを「深層心理」の中身として具体化すべきであると指摘した。
 N講師は、指摘されるまで気づかなかったことを自覚し、今後は自己研鑽を継続しながら講義のなかで人権問題を積極的に発言していきたいと今後の決意をのべた。
 マネジメント協会は、「CSR(企業の社会的責任)が叫ばれる今日、企業指導を業とする会社の代表者として、人権問題についての適切な認識ももたず、結果として社員各自の自己啓発に任せていたことは、深く考えますとまったく時代認識が甘く、かつ無責任であったと深く反省」するとのべた。
 今後は、「人権尊重を基本としてコンプライアンス(法令遵守のほかに社会的規範、道徳、倫理などを含む)及びCSRの重要性」を服務規律の基本原則に理念として入れたいとのべた。
 同盟側は、今後の研修体制や継続することの重要性を指摘し、とりくみの進捗を見守るとまとめた。


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