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部落問題資料室
NEWS & 主張
東京で差別身元調査
Ⅰ行政書士が戸籍不正入手
「解放新聞」(2005.12.12-2248)

 【東京】東京のⅠ行政書士による戸籍謄本等不正取得事件の確認会を11月8日午後、東京都人権プラザでひらいた。差別身元調査の温床になっている戸籍謄本などの不正取得の事実を確認し、Ⅰ行政書士は反省文の提出を約束した。
 東京行政書士会へは、行政書士2人が戸籍謄本を大量に不正入手して興信所に密売していた事件(90年)以
降のとりくみを問い、今回の事件をふまえて不正取得根絶に向けた、つぎの4点を提起。東京行政書士会は、
実現の方向で役員会で検討することを約束した。
 ①職務上請求書の取り扱いの周知徹底のあり方、管理の問題などの検証・改善②差別身元調査、戸籍などの不正取得の再発防止へ同和研修・人権研修③人権研修・啓発などのとりくみの推進体制の構築④都連との定期的な情報交換会。

再発の防止を
差別身元調査で事実確認
行政書士の戸籍不正取得で

 【東京】都連は、11月8日、東京都人権プラザで、東京・Ⅰ行政書士による戸籍謄本等不正取得事件の確認会をひらいた。Ⅰ行政書士は「差別を助長する発端を作り、重大な責任を感じている」と反省、東京行政書士会へは4点の課題を提起、要請した。

反省文の提出約束

 確認会には、福田耕作・都連委員長、長谷川三郎・都連書記長をはじめ都連糾弾闘争本部、中央本部らから10人が参加。Ⅰ行政書士と、東京行政書士会から副会長ら4人が出席した。
 確認会では、Ⅰ行政書士にたいし、①差別身元調査をしたこと(うち7人分11件の不正取得による差別身元調査事件は損害賠償請求訴訟の東京地裁判決(今年2月25日、確定)も認定)②01年11月16日~03年3月31日に合計40通の戸籍謄本・住民票などを不正取得し、調査会社から合計33万8470円を受けとっていた。不正取得した戸籍謄本などは結婚調査や採用調査に使われていた。不正取得が深刻な差別身元調査の温床になっていること③戸籍謄本等職務上請求用紙を不正使用し、委任状を偽造し、請求用紙の控えを残さない、余った請求用紙を紛失するなど請求用紙のズサンな取り扱いの実態、を確認した。
 Ⅰ行政書士は「差別を助長するようなというか、その発端となった私の行為に関しては重大な責任があると思っております」「このような形で身元調査に使われたということは、私の責任だと痛感しております。本当に申しわけない」などと語り、反省文の提出を約束した。

事件の概要
 事件は、01年11月16日~03年3月31日、Ⅰ行政書士が、H調査会社からの依頼で合計40通の戸籍謄本・住民票などを不正取得し、H調査会社に流して報酬を得ていたもの。H調査会社は、1件につき約1万円(報酬と経費)を支払ってⅠ行政書士から戸籍謄本などを入手し、結婚や採用にかかわる身元調査をして顧客から報酬を得ていた。
 戸籍などの不正取得について、都が05年6月21日、「行政書士法」違反でⅠ行政書士を8か月間の業務停止処分にしたことが新聞報道されたことを機に、都連は、東京行政書士会をはじめ、Ⅰ行政書士に3回、H調査会
社に2回の事情聴取を重ねてきた。今確認会で、これまでの事情聴取のまとめをし、事実を確認した。

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