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部落問題資料室
NEWS & 主張
狭山再審開始へ世論喚起誓う
連合と中央共闘が現地調査・学習会
「解放新聞」(2006.04.24-2266)
 日本労働組合総連合会(連合)と部落解放中央共闘会議(中央共闘)との共催で4回目となる狭山事件の現地調査・学習会を4月12、13日、埼玉県狭山市内でおこなった。8中央団体と10県の連合地方組織から40人が参加し、事実調べ・証拠開示を求め、世論の喚起を誓い合った。
 1日目に学習会と夕食懇親会を狭山市内のホテルでおこない、2日目に富士見集会所を拠点に「自白コース」の現地調査をおこなった。参加者は、「出会い地点」までの所要時間の大きな違いや、高校生の被害者が雑木林に向かって見ず知らずの男と長距離を歩いていく不自然さ、農作業中の人のすぐそばでの強かん・殺害、雑木林から死体をわざわざ目に付きやすい畑のほうへ長距離抱えて運ぶことなど、「自白」が矛盾だらけであること。また、犯行の動機や殺害の状況、脅迫状や万年筆など、判決をたどればたどるほどわき出す疑問に、石川さんは事件とは何のかかわりもなく、デッチあげの権力犯罪であることを確認した。
 現調では、石川一雄、早智子さんの訴えのあと、狭山市駅前―荒神様―出会い地点―殺害現場という「犯行経路」(自白コース)を歩き、現地事務所で、復元された勝手場(台所)を視察した。

各地メーデーで狭山宣伝を
連合・中央共闘が現調・学習会

 連合の高橋均・副事務局長は「私も数年前に参加し、あらためてこの事件、自白の強要、自白偏重、予断と差別、偏見にもとづく裁判で、いかに正義が粉ごなにされてきたかを目の当たりにした。何が本質なのかということをおたがい学習しあいたい」とよびかけた。
 中央共闘の山本潤一・事務局長は「現地で自分で実際に確認することがひじょうに大切であり、その確信が運動を広める原動力になる」とのべ、中央共闘でよぴかけた各地メーデーでの狭山宣伝活動は現在17都府県でのとりくみ予定を把握、と報告した。
 解放同盟の組坂委員長は「狭山の炎をさらにさらに大きく燃えあがらせていただきたい」と訴えた。

 学習会では、埼玉県連の小野寺一規・書記長が狭山事件の概要を説明。そのあと狭山事件再審弁護団の青木孝・弁護人が講演、裁判所に事実調べと証拠開示をさせる重要性を重ねて指摘し、世論づくりを訴えた。そして差別裁判の経過や昨年3月の特別抗告棄却決定の問題点、今年5月23日に申し立てる第3次再審請求の内容などを話した。テレビ朝日の報道番組『ザ・スクープスペシャル』(05年2月13日放映)のビデオも上映した。

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