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部落問題資料室
NEWS & 主張
3か月間活動停止に
11支部で総点検・総学習
「解放新聞」(2006.12.25-2300)
 【京都】京都市不祥事についての部落解放同盟京都府連の見解を12月7日、京都会館第2ホールでひらかれた2006年部落差別事件真相報告集会で大野昭則・府連委員長が明らかにした。(関連2291号)
 大野府連委員長は参加者420人を前に、冒頭、厳存する部落差別をなくし、日本の人権政策を確立しようとがんばってとりくみをおこなっているみなさんを、結果的に裏切ることになったことを心からおわび申しあげると謝罪。社会の周縁におかれている人びととの共同の闘いを深め、信頼を回復、.組織を再生したいと決意を表明。部落解放同盟の内部にたいしては、部落差別との闘いこそが支部結成の原動力であったことを、お互いに思いだす必要を強調し、部落解放運動を担うという自負をもつなら、だれが推せんした人であろうと、きょうだいを正しく導く必要と責任があることを指摘し、とりくみとして、①京都市内の11支部の活動を12月7日から3か月間停止する②その間、京都府連の直轄指導のもとで不祥事の背景と原因を明らかに
し、支部の総点検、総学習をおこなう③部落のなかまである市職員のあらゆるかたちでの総合相談窓口を開設し対応する④労働組合との連携を強め、働く者の立場での自律によって誇りをもって働くことのできる職場を築くことを示した。
 集会は、部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会が主催し、西島藤彦・同事務局長があらゆる差別事件を許さず、人権侵害の被害救済、人権の確立された社会をめざそうと基調を提案、赤井中執が「電子版・部落地名総鑑」とインターネットに関する報告をおこなった。

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