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部落問題資料室
NEWS & 主張
主張

 

支部から組織総点検・改革運動を
積み上げ、都府県連別
支部活動者会議で徹底討論を
「解放新聞」(2007.06.11-2322)

 5月28日の中央委員会で、都府県連別支部活動者会議を8月から10月にかけてひらくことを決定した。6月末までに、都府県連は開催日程と運営要領を中央本部に報告することが確認されている。
 各級機関は、都府県連別支部活動者会議に向けて今から周到な準備作業に着手し、部落解放運動の再生・発展に向けた課題の整理と今後のとりくみについて建設的で具体的な議論を組織的に積み上げていくことを強く訴える。
 今年度の都府県連別支部活動者会議は、第64回全国大会の基調方針で示した「危機的状況における部落解放運動再生への道」を全支部・同盟員がしっかりと共有したうえで、複数の支部からの報告を基調発題として問題提起を受けながら、各地域での具体的な問題を真正面に据えて実践的な議論を切り結んでいく場である。
 その意味では、2000余の各支部で実践されている「組織総点検・改革連動」の具体的なとりくみの議論を前提として初めて実りある成果を期待できる会議であるということを各級機関の幹部は明確に認識しておかなければならない。したがって、支部段階で組織総点検・改革運動が実施できていないところは、早急にとりくみを開始すべきである。

 私たちは、昨年の一連の不祥事を反省材料として、組織の総点検・改革を開始してきている。そのなかで提起されてきた問題や課題についての基本的な捉え方や整理の仕方と運動再生への方向性は、全国大会での運動方針で分析・提案したとおりである。各支部がこの大会方針を各地域の実情をふまえつつ具体化する実践ができるどうかが、部落解放運動の今後を左右する重要な鍵である。
 各地域での具体的なとりくみ課題と方向性は、各支部が主体性と自発性をもって決定していくことが部落解放連動の基本である。中央本部や都府県連が方針を出すのを待つという没主体的な運動姿勢からは、一日も早く脱却しなければならない。「指示待ち」運動は、ひとえに幹部活動家の思考停止と運動的怠慢の裏返しに他ならない。
 かりに、都府県連・支部の幹部活動家のなかで、各支部段階での組織総点検・改革運動のとりくみを実施する意欲や姿勢がなかったり、きわめて消極的であったりするならば、その幹部活動家はみずからの進退を問う覚悟をもつべきである。今回の組織総点検・改革運動は、そのような質をもったとりくみであり、都府県連別支部活動者会議はそのような真剣味をもって議論に臨む場である。

 昨年の一連の不祥事をもたらした要因の一つが1990年代前半に実施した「同和対策事業総点検・改革」のとりくみが停滞もしくは挫折したことであったことを考えるならば、今回の部落解放連運の浮沈をかけたとりくみである「組織総点検・改革」運動は、絶対に停滞・挫折は許されない課題である。そのような事態に陥るとするならば、部落解放運動は確実に死滅の道をたどることを、すべての幹部活動家と同盟員は肝に銘じておかなければならない。
 都府県連別支部活動者会議では、誰かからの方針提示を求めるのではなく、参加者一人ひとりが対等の立場から「冷静な現状認識」と「責任ある方針提言」による双方向の真剣な議論が交わされることを期待している。そのためには、中央本部・都府県連・支部の各級機関の幹部活動家が、けっして「参加するだけ」「聞いているだけ」という姿勢に陥ることなく、一人ひとりがはっきりとした「課題と提言」をもって参加できるように今から準備していくことを強くよびかける。

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