【滋賀支局】インターネット上での部落差別をはじめ、あらゆる差別書き込みなどについて、滋賀県内の関係機関・団体が、それぞれのとりくみについて相互に連携・協力しながら情報交換をしようと、県行政、県連など５団体で構成する「インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会」が９月20日発足した。
　 推進連絡会は、滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県市町村人権問題連絡会、滋賀県人権センター、滋賀県連で構成。発足式では山中敏夫・県人権施策推進課参事が代表に選ばれた。今年度の活動計画として、情報交換、研究・研修▽啓発などが検討された。今後は、さらに委員を増やしていくとりくみなどをすすめる。

「インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会」発足への経過

　１、インターネット上における差別書き込みの状況
　 インターネット上に設けられている電子掲示板などに部落差別を助長する内容をはじめとした人権を侵害する悪質な書き込みが頻繁におこなわれている。
　 なかでも「人権問題」という掲示板では、地名（当て字をふくむ）を出したり、同和地区を問い合わせるような興味本位の書き込みがおこなわれており、滋賀県内の同和地区を対象とした同様の書き込みが多数発生した。
　 （書き込みの一例）
＊滋賀県に住みたいと思っています。大阪、京都、奈良、神戸には点在しているようですが、滋賀県の話しは聞きません。B地区は無いのでしょうか。（05年５月30日）
＊滋賀県の部落について語ろう（05年11月５日）
　 ２、インターネット差別書き込みにかかわる情報交換会
　 ①第１回情報交換会　05年６月28日、大津合同庁で、滋賀県、県連をふくめた6団体が出席。
　 内容は、インターネット差別書き込みの現状や、全国人権同和行政促進協議会のとりくみについて情報交換をおこない、今後の対策を検討した。
　 ②第２回情報交換会
　 05年12月25日、県庁別館で、滋賀県、県連をふくめた６団体が出席。
　 内容は、部落解放同盟兵庫県連の細身義博さんを講師に「尼崎インターネット差別事件から考える」と題した研修会と会議。
　 会議では、インターネット差別書き込みにかかる最近の状況について情報交換とインターネット人権啓発推進組織の設置に向けて、設置要綱（案）について検討した。