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部落問題資料室
NEWS & 主張
地域福祉の拠点を視察
組坂委員長が草津市の隣保館を

「解放新聞」(2008.08.11-2382)

 【滋賀支局】草津では、現在「福祉と人権のまちづくり」の拠点としての隣保館の建て替えや改修をおこなっている。05年に新田会館、06年に橋同会館、07年に西一会館の建て替えが完了し、今年度には芦浦会館の増改築が予定されている。これで草津市にある4館すべてが完了することになる。
  6月14日、組坂委員長が、この4館と草津市人権センターの現地視察に訪れるとともに、県連役員と草津市役所で橋川渉・草津市長、山岡晶子・副市長ら市の幹部と意見交換をおこなった。
  組坂委員長は、最初の新田会館で県連役員、草津市協議会役員と意見交換をおこなったあと、西一会館、芦浦会館、橋同会館と順次各館を訪問し、視察した。

草津市長と意見交換
  草津市役所での市幹部との意見交換では、まず橋川市長が、「隣保館整備は地域福祉の拠点として草津市では4館の増改築に力を注いできた。これからも草津市は、真に差別のない市をめざしとりくみをすすめていきたい」とのべ、建部五郎・県連委員長は、「県内では、「同和問題はもう解決した」として同和行政を廃止する行政もあるなか、草津市のように全力で同和問題の解決に向けてとりくんでいる行政もある。草津市は県内のモデルでもある」とあいさつした。組坂委員長は、「人権や環境に配慮した隣保館の整備に改めて感動した。4館を視察したなかで、環境に配慮したソーラー発電や風力発電が新築された隣保館のすべてに設置されているとりくみにはびっくりした。このように人権と環境に配慮したとりくみは全国の先進的なモデルである。私もいろいろな会議などで紹介していきたい」と話した。


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