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部落問題資料室
NEWS & 主張
奨学金返還請求は一方的
怒りの住民集会ひらく

「解放新聞」(2009.05.18-2419)

 【京都支局】「返さなくてもいい」といっていた奨学金を、いまごろになって「返せ」という理不尽な京都市への怒りが渦巻くなか、3月26日に怒りの住民集会をひらき、不当な返還請求に反対する会への結集をよぴかけるとともに裁判闘争をも見据えた闘いを確認した。

反対する会への結集をよびかける
  京都市「同和」奨学金の返還請求に反対する住民集会を京都府部落解放センターでひらき、返還を求められている元奨学生や保護者ら90人が参加した。
  主催者を代表して京都市協の安田茂樹・議長(府連書記次長)が、「門川大作・京都市長の一声で、京都市は相談や話し合いもせず、2月に奨学金を返せと通知してきた。「はい、そうですか」にはならない」と訴えた。
  集会では、奨学金制度がつくられた経過が説明され、裁判闘争をみすえ、何度も学習会をおこない、給付制奨学金の確立をめざした「返還請求に反対する会」をたちあげる闘争方針を提起し、「個個人の力を結集し、大きな力に」と訴えた。
  反対する会をつくるにあたって、世話人を代表して府連の西島藤彦・書記長が「支部で対象者の組織化をおこない、弁護士とも相談し、対応策を考える」とのべた。また、京都府教職員組合(きょうと教組)の今井折口・委員長が連帯あいさつで「返還を求めるなら教育ローンであり、奨学金とはいえない」と指摘した。


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