差別の数珠繋ぎ構造を暴く
　土地差別調査事件糾弾！真相報告集会を７月７日、大阪府連の主催で大阪人権センターでひらき、100人が参加した。
　 赤井隆史・府連書記長が、この間250件をこえて明らかになってきた土地調査差別事件の概要を報告。「そこには部落だけでなく、在日朝鮮人、在日ベトナム人、あるいは部落をふくむ校区全体を避けるべきと「地域下位地域」「学校区が劣り」「半島色がかなり強い」などと記載したものもある。これらが部落を避けたいとする消費者のニーズやデベロッパー（マンション開発業者）の利害関係と結びついて、根深い差別をかたちづくっている」とのべ、「反差別共同闘争の課題としてもとりくむが、まずは部落から「怒りの声」をあげ、根深い差別を根絶する第一歩の集会にしていこう」と訴えた。
　 集会では、差別記載されている当該の支部や多民族共生、地方議会、部落女性の立場から、それぞれ真相を糾明しながら糾弾闘争へとりくむ決意を語った。
　 主催者を代表して北口末広・府連委員長は、1970年代、80年代、90年代に明らかになった「部落地名総鑑」差別事件、アイビー・リック差別事件で多くの法人がかかわっていたことを示しながら、人生でもっとも高い買い物である不動産の購入にかかわっての、部落という属地の側面でのさいたる差別がこの事件だ、それぞれの地域で土地差別調査の実状を訴え、こうした仕組みや意識を変えるとりくみを、とよぴかけた。
　 闘いの方向として赤井府連書記長が、①真相を訴える②当該行政に、▽対策本部の設置▽広報での啓発▽依頼した企業（調べたリサーチ会社・広告代理店・デベロッパー）への指導▽国、府に法整備を要求③糾弾会への結集と、部落差別を世に問う闘いとして、▽「人権庁」の設置▽「人権侵害救済法」の制定▽「差別禁止法」案実現のための検討開始などを獲得目標に、総選挙闘争と糾弾闘争とを両立させた部落解放運動の実践、を提起した。