雇用不安が高まるなか、就職差別の撤廃に向け、福岡県連と広島県連が県や労働局にたいして公正な採用選考を求めて申し入れをした。

連合の実態調査もとに公正な採用選考に向け
　【福岡支局】部落解放共闘県民会議（下田祐二・議長）は７月１日、公正な採用選考を求めて、県福祉労働部と厚労省福岡労働局への要請行動をおこなった。
　吉岡正博・県連書記長と共闘会議役員らが、連合がまとめた「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」をもとに担当者と協議した。
　県は、「人権啓発指導員を配置。福岡労働局と連携し公正な選考のための推進員を選任している。高卒者には統一応募用紙を、その他はJIS規格の履歴書の周知を図っている。大学生の場合はネットなどでの応募もあり把握できていない」と答えた。
　また、福岡労働局は、「事業主研修など、あらゆる機会で周知している。違反の事実を確認した場合は、企業指導していく」と答えた。

　指導強化要請にたいし　連絡会で申し入れると
　【広島支局】県連は７月28日、広島労働局にたいして、就職差別撤廃に向けたとりくみの強化を求める申し入れをおこなった。
　申し入れは、山下真澄、岡田英治・両副委員長と政平智春・書記長が参加し、採用選考で「差別につながる恐れのある事象」が（厚労省調査だけでも）県内で04年度30件、05年度29件、06年度26件、07年度22件、08年度12件も起きていることをふまえ、事業所にたいするいっそうの指導強化を求めた。
　労働局の森良明・職業対策課長は、「県、県教委、労働局、商工会議所でおこなっている連絡会で申し入れの内容を提起する」と答えた。