大阪実行委が総会
　 総会では、井桁雄弘・実行委員長（大阪同宗連議長）が、「「救済法」が一日も早く制定され、一人ひとりの人権が尊重される豊かな社会を築き上げていかねばならない。鳩山新政権で前向きにとりくまれることを切に願う」とあいさつした。赤井隆史・事務局長（府連書記長）が、「政権交代により「救済法」の制定に絶好の機会を迎えた。来年の通常国会での制定に向け、中央実行委員会に結集して、しっかりととりくみたい」と活動報告・方針を提案した。
　 同実行委員会の当面するとりくみとして、①来年１月からの通常国会での制定に向けて中央実行委員会のとりくみに結集②大阪・北海道選出の国会議員への積極的な働きかけ③「救済法」制定に向けた署名のとりくみ④諸団体にたいする働きかけと集会、学習会の実施などをあげ、土地差別調達事件など異体的な差別の現実を訴えることで「救済法」の早期制定をめざしたい、と強調した。
　 また総会では、中央実行委員会の谷元昭信・事務局次長（中央書記次長）が、鳩山政権の誕生と「人権侵害救済法」制定に向けた展望をテーマに講演し、「政権が交代したからといって簡単には成立しない。相当な力を入れる必要性がある。制度、予算の問題など現実的な判断を随所で迫られることもあるだろうが、戦術判断をしながらすすめていきたい。大阪実行委のみなさんの大きな力をいただきたい」と話した。