pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
差別隠ぺいで造語
「地域下位地域」と
土地差別調査事件

「解放新聞」(2010.02.15-2457)

 土地差別調査事件で、1月8日午後、「地域下位地域」という言葉を、部落を示す言葉として「造語」した調査会社にたいする確認会を大阪人権センターでおこなった。大野副委員長、赤井中執、谷川中央委員はじめ、関連の広告代理店、ディベロッパーも出席した。確認会では、造語された「地域下位地域」が、部落をあらわす言葉として広告代理店では慣例化され、ディベロッパーにもあうんの呼吸で認識されてきたことが明らかになった。
  この調査会社の責任者は、不動産マーケッティングに35年間かかわってきたベテラン。75年頃からはじめ、89年には広告代理店から独立して現在の調査会社を設立。マンションブームは75年頃からで、すべてを金融公庫が仕切っていたが、バブル期にリゾート開発、ニュータウン建設などもすすみ革命的に変化した。当時はリゾート開発などで当該地の役場へ出向き、町政要覧、郷土史などを入手し、企画書を作成した。93年ころから阪神淡路大震災を契機に、立地的なものを加味しはじめた。もとは川、池だったなど、明治以降の古地図を利用した土地の歴史的、地勢的な姿が重視された。
  マンション建設はピンポイントなので、必ず現地へ行き、図書館などで郷土史を調べる。93年から95年にかけては、「部落」と書いてきたが、報告書が外に出ないことが前提だが、外に出ても一目で分からない文言が必要、差別表現であってはならないということで、文言に困り、「地域下位地域」という言葉を作った。当時から「下位地域」という文言があり、おかれた文脈でも部落ということが分かるようにした。部落のことを記載するのはニーズのランク感覚。一体いくらで売れるのか、ということがニーズ要因の一つ。どこが部落かということは、史料を調べると分かるものもある。土地勘で分かる、ということはまずない、などとのべた。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)