戸籍・住民票などの不正取得問題
　 【愛知支局】行政書士・司法書士らによる戸籍謄本などの不正請求にたいして愛知県でも、不正取得された場合の「本人通知制度」を名古屋市と知立市が09年10月１日から実施、つづいて岡崎市が12月11日から、年が明けて甚目寺町が１月１日から実施した。さらに、この４市町につづいて「本人通知制度」が県内に拡大するとことが期待される。

　戸籍や住民票などを不正取得された場合の「本人通知制度」は、これまで広島県をはじめ大阪府、京都府などの市町村で実施されてきた。愛知県でも、県連と部落解放県共闘会議（三島和弘・議長）が行政交渉で本人通知制度の実施を申し入れをおこなってきた。それにたいして愛知県は09年３月24日付けで「住民票の写し等が不正に取得された
場合における本人通知実施要領（例）」を愛知県住民基本台帳事務検討会が策定し、各市町に通知し（2422号既報）、今回の実施となった。
　 県の実施要領では、本人通知の目的を「住民票の写し等が不正に取得された場合において、本人に対し、その旨を通知することにより、本人の不安の緩和その他人権上の配慮に資するとともに、二次被害の防止及び不正取得の抑止を図る」としている。