５項目を要請
　 懇談会には、労働局側から関誠・企画室長ら８人が、県連からは竹之内健次・委員長ら５人が出席した。
　 県連は、①相談体制の充実整備②統一応募用紙の徹底と求職者への公正採用問題の周知③情報交換の場（「進路保障会議（仮称）」）の設置④公正採用選考人権啓発推進員の状況⑤民間職業紹介業などへの公正採用選考の周知徹底、の５項目を要請した。
　 労働局側は、「不況による厳しい雇用情勢をふまえ、緊急雇用対策で大幅な増員や、キャリアアップハローワーク信州や県とタイアップして緊急求職者サポートセンターを県内２か所に新設して体制を強めており、隣保館との連携で生活就労支援をはかる。統一応募用紙の徹底は高校担当者との会議で図る。違反事例は昨年度報告ではあがってないが関係機関の調査で報告されている事例があり、公正採用にかかわる趣旨をさらに徹底させる。「進路保障会議（仮称）」の設置は日常的な連携をさらに深めていくことで対応。公正採用選考人権啓発推進員への研修や民間業者への指導は担当者が出向き周知徹底している」などと回答した。
　 さらに懇談会では、ハローワークと各地の隣保館との連携で、さらに就労支援をきめ細かくおこなっていくことを確認した。また、違反事例については、労働局側は違反事例はあがってないと答えたが、県連は事例を示して企業への始動を要請した。