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部落問題資料室
NEWS & 主張
民主が人権議連総会
「救済法」制定へ作業チーム

「解放新聞」(2010.12.13-2498)

 民主党の人権政策推進議員連盟(会長 中野寛成・衆議院議員)は、12月2日午前、参議院議員会館で臨時総会とあわせて第4回の勉強会をおこなった。議員、議員秘書ら25人が参加。法務省人権擁護局から石井忠夫・局長ら7人から、6月に政務3役名でだされた「新たな人権救済機関(中間報告)」を中心に国内人権救済機関設立のための法整備についてヒヤリングをした。
  この日の論議では、来年の通常国会で「人権侵害救済法」の上程・成立のためにあらたに作業チームをつくってとりくむことが確認された。
  役員人事については、中野寛成・会長、滝実・副会長(衆議院議員)、松野信夫・事務局長(参議院議員)の体制でとりくむ。松岡徹・前参議院議員(中央書記長)も相談役として就任し、作業チームに加わることになった。また、議員連盟には、衆議院68人、参議院33人が加盟している。さらに賛同議員を拡大していくことも確認された。

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