納付金で継続困難に
　 同協会の前身の市岡促は1953年に発足。特別措置法以前から全国をリードしてきた大阪市の同和行政のパートナーとして大きな役割を果たしてきた。特別措置法終了後の2002年以降は、50年にわたる同和問題解決へのとりくみをふまえて「大阪市人権協会」に発展改組。同和問題にとどまらず、大阪市の人権施策全般の推進に協力する公益法人として、大阪市の人権相談窓口を受託するなど、人権尊重社会の実現に向けた活動をすすめてきた。
　 しかし、同協会が大阪市から依頼されて受託していた市営住宅の駐車場運営で、市民団体は協会が大阪市に納めたお金が少ないとして、大阪市を提訴。今年７月に最高裁で大阪市の敗訴が確定。同協会は寄付金を募るなどして不足分と利息を合わせた４億3800万円を支払った。この支払いによって運転資金が底をつき、事業継続が困難になり、解散するにいたった。
　 総会であいさつした府連の赤井隆史・書記長は、「60年の歴史と成果をしっかりふまえながら新たな人権運動を創造していく」とのべた。また府連は、市内各支部と地域人権協会と協議して、市内全体を網羅したネットワークの確立に向けて、検討に入っていくことにしている。