総括ととりくみ方向論議
　 組坂繁之・副会長は、「偏狭なナショナリズムと反人権派の台頭がある。不透明な政治状況だが、10月からはじまる臨時国会が最後のチャンスだ。あくまで臨時国会での制定をめざしたい」とあいさつした。
　 松岡徹・事務局長が「人権委員会設置法案」をめぐる情勢と今後の闘いの方向について提起し、「2001年５月、人権擁護推進審議会が人権侵害救済機関の設置を小泉内閣に答申した。国連からも設置を勧告された。民主党政権の誕生をうけ「民主党中心の政権のもとで法案を実現する」という方向性でとりくんできた。中央実行委や加盟団体、都府県段階での実行委による政府や与野党へのとりくみで、野田内閣は「人権委員会設置法案」の閣議決定をした。しかし、今国会に上程し、制定できなかった責任は大きい」と指摘。「与野党とも臨時国会に向けて、新体制を選出する。臨時国会の日程は未定だが、臨時国会での法案の実現を全力でめざしたい。解散―総選挙も想定され、不透明な政治日程のもとでの闘いになるが、法案成立に向けた集中的なとりくみが必要だ。次期臨時国会での制定に向けて、政治的な条件整備を整えるとりくみをやりきろう」と提起し了承した。
　 役員会では、主催者あいさつを代理出席した麻生英城・真宗大谷派解放運動推進本部事務部長がおこない、閉会のあいさつを西岡忠志・愛媛人対協副会長がおこなった。