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部落問題資料室
NEWS & 主張

「見解」提出し決意
本願寺派が中央本部を訪れ
寺院の「過去帳」開示問題で

「解放新聞」(2012.12.24-2599)

 寺院の「過去帳」で先祖を探る。部落差別-身元調査をなくす長年のとりくみに逆行し、俳優と寺院がこの過ちを犯すテレビ番組が今年5月、NHKで放送された。自分のルーツを探る俳優が、広島県内の浄土真宗本願寺派の寺院を訪れて「過去帳」の閲覧を求め、寺院が「過去帳」だとして明治の頃の「門徒明細簿」「門徒戸数控」を見せるようすが放送されたもの。
  この問題で部落解放同盟は、NHKと話しあう(2582号、2597号既報)とともに、浄土真宗本願寺派とも2回の話しあい(協議会)を重ねてきた(2591号、2596号既報)。
  12月7日午後には、浄土真宗本願寺派の橘正信・総長をはじめ本山・宗務所の担当者の5人が、東京・中央本部を訪問。これまでの意見交換をふまえて補強した文書「「過去帳又はこれに類する帳簿の開示問題」における見解」を提出し、今後のとりくみへの強い決意を語った。
  部落解放同盟からは、組坂委員長、岸田副委員長、松岡書記長、西島財務委員長ら5人が対応。「見解」の補強点を中心に、問題点や背景、とりくみ課題などの説明を受け、意見交換した。つねに差別の現実に学ぶ大切さ、末寺の手本となる本山の姿勢の大切さと、今回の問題を契機に安芸教区は全国の手本となるとりくみを、と強調して訴え、中央・各地での定期的・日常的な連携のもと、「御同朋の社会をめざす運動」の展開を見守ることとした。

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