【島根】部落解放・人権政策確立要求島根県実行委員会は８月31日午後、松江市・労働会館大ホールで第31回総会をひらき、60人が参加。差別や人権侵害の現状をふまえ、ねばり強く人権侵害救済に関する法制度の確立に向けた運動を継続する活動方針などを決めるとともに、基調講演で「身元調査・土地調査防止と人種差別撤廃施策推進法」について学習した。
　 あいさつをおこなった原量範・会長（浄土宗）は同和問題の課題が残っている現状認識を示し、「総合的な人権政策確立などで国会議員などに請願をしていく」ことを強調した。
　 また、来賓として中央実行委員会事務局次長の片岡財務委員長は、中央での課題を示し、「人権政策の確立を国に働きかけている。一つは人権侵害があったさいの救済制度。人権擁護委員会制度はあまり機能してない。抜本的に変えて、機能できるような新しい制度にしよう、というのが長年の課題になっている。ぜひ実現したい。もう一つは人種差別に関連した法案で、人種差別撤廃施策推進法。参議院で審議にかかっているが、この国会のなかで実現させたい」と協力をよびかけた。
　 このほか、社民党県連の阪本清・副代表、民主党県連の岩田浩岳・幹事長、県知事代理の神在英寛・環境生活部次長、松江市長代理の永井秀之・人権政策課長があいさつした。
　 総会後は、片岡財務委員長が基調講演をした。