pagetop

NEWS & 主張

隣保館を中心に地域課題を共有し
第25回中央福祉学校

「解放新聞」(2019.02.11-2894)

15都府県連から82人が学習会とグループ討議で課題を共有(1月20日・神戸市)

15都府県連から82人が学習会とグループ討議で課題を共有(1月20日・神戸市)

 部落解放第25回中央福祉学校を1月19、20日、神戸市勤労会館でひらき、15都府県連から82人が参加した。中央生活福祉運動部の植村副部長が「人権と福祉の拠点である隣保館を中心に地域課題を共有し、活発な意見交流を」とあいさつ。兵庫県連の池田千津美・副委員長が、地元あいさつで「雨が降ると男性は仕事がなく、失対で働くために形式だからと離婚していった何人もの女性をみてきて、地元伊丹の支部を1973年に結成。福祉のまちづくり、高齢者の居場所づくりにもとりくみ、安ければいいという行政の姿勢のなか2002年に入札し、まちづくりの課題について一歩でも二歩でも踏み出すとりくみをしてきた」と自身の体験を語った。井戸敏三・兵庫県知事のメッセージを県健康福祉部の則定広人・人権参事が代読。

 1日目は2本の学習①②を受けて、9グループにわかれ、それぞれ地元の現状やとりくみについて討議。学習①は厚労省社会・援護局地域福祉課の佐藤美雄・課長補佐が「地域福祉計画と隣保館」をテーマに、学習②は全国隣保館連絡協議会の中尾由喜雄・常任顧問兼事務局長が「相談機能の充実にむけて」をテーマにおこなった。

 2日目は前日のグループ討議の報告ではじまった。特定非営利活動法人スマイルひろばの細見義博・事務局長が学習③「笑顔のまちづくりを進める「スマイルひろば」のとりくみ」と題し、パワーポイントをもちいて兵庫県尼崎市の地元での実践を報告した。山﨑中央福祉運動部長は最後に、組織・財源・情報の重要性を強調し、隣保館職員を運動側にひき込むよう模索をよびかけた。

 

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定価:1部 8頁 90円/年ぎめ1部 4320円(送料別)
送料:年 1968円(1部購読の場合。それ以外はお問い合わせください。)