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人権救済制度を要望〜熊本県が回答で示す
熊本

「解放新聞」(2019.02.25-2896)

蒲島県知事(左)が県の回答書を松永県連執行委員長(右)に手渡した(2月4日・熊本市)

蒲島県知事(左)が県の回答書を松永県連執行委員長(右)に手渡した(2月4日・熊本市)

 【熊本支局】 県行政などとの意見交流会(対県交渉)を2月4日、熊本市でおこない、午前に蒲島郁夫・県知事など20人、午後に宮尾千加子・県教育長など33人、県連からは松永末廣・執行委員長をはじめ支部から40人が参加した。

 県からの回答は、▽(「推進法」の)周知をはかるとともに、国、市町村、教育委員会などと連携し、相談体制の充実や、教育や啓発の実施、国の実態調査への協力にとりくむ。あわせて国に人権救済制度の早期確立を継続的に要望▽条例(「県身元調査規制条例」)の見直しについては国や他県の動向をみながら対応。ほとんどの市町村で人権擁護の条例が制定されている▽隣保館職員の相談対応能力の向上や調査・研究活動を支援するため隣保館と連携した事業にとりくみ相談体制を充実▽本人通知制度は15市町村で導入。来年度の導入を検討している市町村もいくつかある。まだの市町村にたいしては情報提供などをおこなう働きかけをするとともに国に制度の法制化を要望していく。

 また、県教育委員会の回答では、▽人権問題の解決に向けて、教職経験や役職などに応じた研修を画的に実施▽教職員が児童生徒と向きあう時間を確保し、授業や指導に専念できる職場環境づくりに向け国の動きや学校現場の意見もふまえながら多忙化解消のとりくみを推進していく。

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