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埼玉独自に政府交渉〜人権教育・啓発推進実行委が
埼玉

「解放新聞」(2019.03.11-2898)

 【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会(代表=倉持秀裕・県仏教会会長)は1月28日、「部落差別解消推進法」の具体化と人権の法制度確立を求め、東京・衆議院第1議員会館で「第24回東京集会・政府要請行動」にとりくみ、役員をはじめ各地区実行委の代表119人が参加した。

 要請行動に先立ってひらかれた東京集会では、倉持会長が主催者を代表してあいさつ。基調提案は小野寺一規・事務局長がおこない、「インターネット上での悪質な差別を禁止する法制定が急務。人権侵害救済法など人権の法制度確立に向けたとりくみをあわせ、人権3法を基礎にした条例制定にとりくみたい」とのべ、各省交渉の要求項目を説明した。

埼玉県実行委員会が要請行動に先立ってひらいた東京集会(1月28日・東京)

埼玉県実行委員会が要請行動に先立ってひらいた東京集会(1月28日・東京)

 中央実行委員会の西島藤彦・事務局長が「部落差別解消推進法の具体化に向けた課題」をテーマに特別報告をおこない、法の意義と周知徹底を強調するとともに、各地の条例制定の動きを紹介し、「今後は県や市町村にも意識調査実施を求めていく」とのべた。

 来賓あいさつをした国会議員は、埼玉選出の山口泰明・衆議院議員、小泉龍司・衆議院議員(以上自民)、森田俊和・衆議院議員、大野元裕・参議院議員(以上国民民主)、髙木錬太郎・衆議院議員(立憲)。また、北海道選出の本多平直・衆議院議員(立憲)もかけつけ、部落差別解消に向け、ともに闘う決意をのべた。

 集会後は、総務省や法務省、文科省、厚労省、国交省の5省と交渉。要請書を手渡し、インターネットの差別防止▽地方公共団体の財政負担軽減▽戸籍等不正取得による人権侵害の防止▽ヘイトスピーチにたいするとりくみの強化▽同和教育の推進、などを要望した。

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