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ネット監視学ぶ
高知

「解放新聞」(2019.03.11-2898)

 【高知支局】 県連は高知県人権のまちづくり推進協議会と共催で1月11日、高知市・高知県立人権啓発センターで、第11回部落解放・人権講演会をひらき、90人が参加した。

 「香川県人権啓発推進会議における インターネット差別事象監視の取り組みについて」をテーマに、香川県総務部人権・同和政策課の宮崎智弘・課長補佐が講演。

 香川県人権啓発推進会議では、インターネット上の差別事象監視班を設置。掲示板を監視して、班員間(県と5市町村、任期1年)で情報交換・協議をおこなったうえ、差別事象(同和問題)と認められるものについては、すみやかに削除をはかる(2003〜17年に削除依頼総数1488件で削除件数696件)。特定の個人名や地名をあげた書き込みは削除されるが、伏せ字を利用するなどして特定の判断が難しい場合は、削除依頼に応えてもらえない傾向がある。

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