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人権条例などを2区1市に要請
東京

「解放新聞」(2019.04.01-2901)

 【東京支局】 部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会(臼井敏男・会長)は3月4日、東京都に「部落差別解消推進法」と「東京都人権条例」をふまえた部落解放・人権政策確立に向けた要望書を提出。実行委員会からは臼井会長をはじめ11人、東京都からは仁田山芳範・総務局人権部長が対応した。

 要望書は、①「推進法」の具体化、とくに実態調査については東京都と東京都教育委員会が国に報告する「部落差別事例」について、詳細で正確な報告をすること、②「都人権条例」の具体化に向け「基本方針」の策定など「必要な取組」を早急に実施すること、③「インターネット上の差別」の撤廃に向け「インターネットモニタリング事業」を実施すること、④差別身元調査、土地差別調査を規制する「身元調査規制条例(仮称)」を制定すること、をあげている。

 仁田山部長は、「モニタリングについては検討している。他県での実施状況を調査するとともに有識者の意見を聞いているところだ」とのべた。

 

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