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NEWS & 主張

部落問題学習推進を〜各地の実状把握に努め
全国教育文化運動部長会議

「解放新聞」(2019.05.20-2907)

 第76期第1回全国教育文化運動部長会議を4月22日、大阪市・HRCビルでひらき、8都府県15人が参加した。吉岡部長は人権教育の全国的な普及がはかられてきた一方で、部落問題学習など具体的な同和教育のとりくみが後退している現状を指摘し、教職員研修の充実など「部落差別解消推進法」をふまえたとりくみ課題や、子どもたちを巡る具体的な課題について提起し、協議をふまえて文部科学省交渉にとりくむことをよびかけた。

 「部落差別解消推進法」の施行をふまえたとりくみ状況について、各地の報告を整理するなかで、文科省にたいして部落問題学習の推進を求めていくとともに、部落問題に関する教員の認識や、部落問題の具体的な学習状況など、部落問題学習の各地の実状について把握に努めながら、都府県教育委員会や教育研究団体などとの交渉や協議を継続していくことを確認した。

 また、国が地方自治体に協力を求めている「部落差別の実態に関する調査」について、各自治体にたいして差別の現実を反映した回答をおこなうよう働きかけることを確認した。

 第51回全高・全青(8月17、18日・鹿児島市)については、5月の全国高校生青年活動者会議で要綱案を討議して決定。その他、当面するとりくみとして、全国保育活動者会議(6月8、9日・広島県福山市)、全国識字経験交流集会(10月5、6日・香川県丸亀市)の開催について提案し、確認された。

8都府県連から15人が集まり、とりくみを協議した(4月22日・東京)

8都府県連から15人が集まり、とりくみを協議した(4月22日・東京)

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