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NEWS & 主張

中央本部と全国同企連が情報交換会

「解放新聞」(2019.07.01-2913)

「推進法」の具体化に向けた条例の改正や制定への協力を求めた組坂委員長(6月14日・大阪市)

「推進法」の具体化に向けた条例の改正や制定への協力を求めた組坂委員長(6月14日・大阪市)

 同和問題に取り組む全国企業連絡会(全国同企連)と中央本部との情報交換会が6月14日午後、大阪市内のホテルでひらかれ、全国から13加盟団体の代表49人、中央本部から19人が出席した。

 開会に先立ち昨年7月に逝去した松本龍・副委員長に黙禱を捧げた。大阪同和・人権問題企業連絡会の柄川忠一・理事長が、「全国の会員企業1555社。全国同企連が発足してことしで34年。「部落差別解消推進法」施行から2年半になるが、周知・啓発に努めてきた。インターネット上で悪質な差別が後を絶たないが、企業内啓発をすすめるなかで、しっかりと差別撤廃に向けた情報発信をしていきたい」と開会あいさつ。

 また、会員企業の差別事件(2884号7㌻既報)について「人権尊重の意識が根づいていたのか、真剣に反省し、大阪同企連全体の問題として、さらなるとりくみをすすめなければならない。2019年度の大阪同企連の重点実施事項のなかでも、このことを踏まえたとりくみをしていく」と説明と謝罪があった。

 組坂委員長は、イランと米国との対立激化などの国際情勢について、「「集団的自衛権」を容認する安倍政権のもとでは、自衛隊の海外派遣も現実味を増している。人権と平和の確立は人類共通の課題。ともにしっかりととりくみをすすめていきたい」と訴えた。また、「部落差別解消推進法」の具体化に向けた自治体での条例の改正や制定への協力を要請した。

 

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