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竹田市で「条例」改正〜「推進法」をふまえ充実へ
大分

「解放新聞」(2019.07.15-2915)

 【大分支局】 竹田市議会は6月28日、「部落差別解消推進法」をふまえて「竹田市部落差別等あらゆる差別をなくし人権を擁護する条例」(2005年4月1日施行)を改正した。「条例」は、以前の全5条の条文から、「相談体制の充実」「教育及び啓発」「実態調査等」を明記した全7条の条文へと強化され、7月1日に公付・施行された。

 県内では、これまでに全市町村で部落問題にかかわる「条例」が制定済み。「推進法」施行以降は、「推進法」をふまえて「条例」を充実・強化させるとりくみがすすめられてきた。今回の竹田市の改正では、前文と第2条(市の責務)の充実とともに、以前の第4条(市の施策)を、第4条(相談体制の充実)、第5条(教育及び啓発)、第6条(実態調査等)として、いっそう具体化する改正をおこなった。

 今回の竹田市の「条例」改正で、全18市町村のうち、16市町村での改正が実現した。残る改正は大分、中津の2市となった。

 

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