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川崎市にパブリックコメントを 〜「条例」の実現を求め
神奈川・川崎市

「解放新聞」(2019.08.05-2918)

 神奈川県川崎市は6月24日、「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の素案を市議会に提示した。在日コリアンなどへのヘイトスピーチをくり返す確信犯にたいし、50万円以下の罰金という刑事罰も設けた画期的内容だ。現在、パブリックコメント(意見募集)の最中であり、締め切りは8月9日になっている。12月議会での「条例」制定に向け、素案に賛成であることを明記するとともに、いっそう充実した内容とするための意見を、川崎市に届けよう。

 「条例」素案は、「不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進」に向け、市の責務、市民・事業者の責務、不当な差別的取扱いの禁止、人権施策推進基本計画、教育・啓発、人権侵害を受けた人への支援、情報収集・調査研究、人権尊重のまちづくり推進協議会、を盛り込んだもの。

 とくに「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」には、類型を示して具体的に禁止し、「差別防止対策等審査会」を設置。同審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令と順におこない、命令に従わない場合には、公表、捜査機関に告発する内容(50万円以下の罰金。法人などの場合は行為者を罰するほか、法人なども罰する)。インターネット関係の措置も定めている。

 「条例」素案の内容や意見提出の方法は、川崎市公式ウェブサイトから、「意見公募(パブリックコメント)」、「意見を募集している政策等」、「条例等」の順にクリックし、参照を。

 

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