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NEWS & 主張

県民会議が総会 〜人権が守られた社会へ
滋賀

「解放新聞」(2019.09.16-2923)

2019年度の役員体勢を承認した(7月30日・滋賀県大津市)

2019年度の役員体勢を承認した(7月30日・滋賀県大津市)

 【滋賀支局】 部落解放滋賀県民会議は7月30日、大津市・解放県民センターで第29回総会をひらき、代表者53人が参加。柿迫博さん(連合滋賀会長)を新議長(再任)とする2019年度の役員体制を承認した。

 主催者を代表して柿迫議長は「新しい法律ができたということだけにとどまらず県民会議としてのとりくみを強化していきたい。すべての人の人権が守られた社会づくりの実現に向けてともにがんばろう」とあいさつ。

 来賓として三輪真也・滋賀県人権・同和担当理事が三日月大造・県知事のメッセージを代読。国民民主党滋賀県総支部連合会の今江政彦・幹事長、立憲民主党滋賀県連合の山﨑義勝・副代表が連帯のあいさつをおこなった。方針案や総会宣言案などを承認したあと、藤野政信・副議長(県連委員長)が「わたしたちの差別糾弾闘争は、差別した人を糾弾するのではなく、差別を糾弾し啓発してきた。このことは今後もとりくんでいきたい」と閉会あいさつをおこなった。

 総会後は、研修会をひらき、インターネット上での「差別書き込み」や「差別動画」についてモニタリング活動にとりくんでいる滋賀県人権センターの報告を河井一久・副主幹がおこない、反差別人権研究所みえの松村元樹・常任理事兼事務局長が「ネット上の差別の現状と課題」をテーマに講演をした。

 

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