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ネット対策求める 〜東京法務局と交渉
東京

「解放新聞」(2019.10.07-2925)

 【東京支局】 都連は8月21日、千代田区・東京法務局会議室で東京法務局交渉をおこなった。東京法務局からは人権擁護部の岩田豊彦・第1課長など6人、都連からは藤本忠義・委員長はじめ3役と各支部から10人が参加した。

 都連からはインターネット上の悪質な差別言動にたいする対策などを求めて要望書を提出し、岩田課長が回答した。

 ①「部落探訪」youtube版(2018年11月から公開)や土地差別調査煽動動画事件(2019年1月公開)にたいする見解と削除に向けた対策について「一般論として、インターネット上で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合には人権侵犯事件として立件の上その情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの適切な対応に努めていく」。

 ②法務省の「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理についての依命通知」(2018年12月27日)について東京法務局は「同依命通知発出後には不当な差別的取扱いをすることを助長誘発する目的があるか否かは問わず、インターネット上に特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を流通することをもって識別情報の摘示の事実が認められれば原則として削除要請等の措置の対象とする」と説明した。依命通知については都区市町村にも周知することを検討すると回答した。

 ③「部落探訪」等が、いまだ削除されていないことについて「法務省が昨年の12月と本年の3月に依命通知を出したことによって、事件として処理できる幅がひじょうに広がって1歩も2歩も踏み込むことが可能になった。できる限りそういった侵犯事件の対応を速やかにかつ効果があがるように一生懸命努力する」と決意をのべた。

東京法務局(右)に要望をおこなう都連の参加者(8月21日・東京)

東京法務局(右)に要望をおこなう都連の参加者(8月21日・東京)

 

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