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差別落書を謝罪 〜全庁あげ再発防止
大阪市

「解放新聞」(2019.10.14-2926)

大阪市(左)と政策懇談会をおこなう大阪府連(右)(9月5日・大阪市)

大阪市(左)と政策懇談会をおこなう大阪府連(右)(9月5日・大阪市)

 【大阪支局】 府連と大阪市との政策懇談会が9月5日、大阪市・大阪市役所でひらかれ、市側からは中尾寛志・副市長、山本晋次・教育長はじめ幹部らが出席。府連からは赤井隆史・委員長はじめ執行部と市内各支部の代表が参加した。

 中尾副市長は「職員による部落差別落書が明らかになった。公務員にあるまじき行為で深くおわびを申し上げる。本件を受けて人権行政推進会議を開催し、市長名での通知文を出した。再発防止を周知徹底したい。あらためて人権が尊重される社会の実現にむけてとりくみをすすめたい」とのべた。

 赤井委員長は「吉村知事との政策懇談会ではネット上の差別について自治体でどんな規制が考えられるのか検討するとの前向きな答弁をいただいた。大阪市も同じ姿勢でとりくんでほしい。市職員による連続差別落書が発覚した。研修の形骸化などしっかり検証してほしい。時代にあった新しい官民の関係をきずく意見交換にしたい」とのべた。 村井康利・書記長が懇談のテーマを説明。中尾副市長などが回答した。おもな内容はつぎのとおり。

 ▽率先して人権行政を推進していくべき職員が差別落書をおこなったことは言語道断。発生の背景は、これまでの研修が浸透していなかったことにあると考えており改めて全庁的にとりくみを推進する。
 ▽今回の差別事象をふまえ、引き続き「人権行政推進計画」にもとづき人権行政の担い手づくりにとりくむとともに、全庁一丸となって人権施策にとりくむ。
 ▽インターネット上の差別にたいするモニタリングについては、その範囲が広範囲である等の課題もあり、国において対応されるべきと考えている。
 ▽学校選択制については導入から5年が経過し、今年度で全24区での導入にいたった。制度の検証方法の検討をすすめていきたい。

 意見交換で府連からは、▽差別落書事件では鉄道会社の熱心なとりくみで犯人の特定にいたったが、区役所のとりくみは不十分ではないか。事件の背景に迫るため職員の意識調査が必要▽ネット空間で現実にどんな差別が起こっているのかの実態を把握すること(モニタリング)無しでの国への要望は説得力をもたない▽部落以外にも隣保事業を必要とする地域はたくさんある。「地域福祉計画」を推進する上で必要な事業を提案し公募をかけてほしい、などを重ねて要請した。

 

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