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NEWS & 主張

貧困と差別の現実を中心に〜子どもの権利条約から30年
第71回全人教大会

「解放新聞」(2019.12.09-2934)

「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」を大会テーマに1万1000人が参加(11月30日・三重県津市)

「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」を大会テーマに1万1000人が参加(11月30日・三重県津市)

 「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう」を大会テーマに、第71回全国人権・同和教育研究大会が11月30日、12月1日の両日、三重県津市・サオリーナとメッセウイング・みえ(津市産業・スポーツセンター)を主会場にしてひらかれ、1万1000人が参加した。主催は全国人権教育研究協議会(桒原成壽・代表理事)と第71回全国人権・同和教育研究大会三重県実行委員会(川島三由紀・実行委員長)。地元テーマには「「人権文化を確かなものに」〜29市町の組織力と取組をさらに深めて〜」とした。

 桒原代表理事は、日本の子どもの貧困率13・9%(2015年)をあげつつ、「教育課題の中心に据えられていない。「差別の現実から深く学ぶ」ことを大事にしてほしい」と訴えた。川島実行委員長は「29市町がワンチームで準備、運営をすすめてきた。800人を超えるボランティアが心を一つにしてつくりあげてきた大会。この絆こそが三重の宝」と強調した。

 来賓あいさつでは、まず大濱健志・文部科学省児童生徒課長が大臣の祝辞を代読。つづいて、鈴木英敬・三重県知事、中嶋年規・三重県議会議長、前葉泰幸・津市長があいさつ。とくに鈴木知事は、実親と暮らせない4万人の子どもを支援する子どもの家庭養育推進官民協議会会長を務めていることにふれながら、子どもの権利条約30年にあたる年にこの大会がひらかれる意義を強調した。

 基調提案などのあと、特別報告がおこなわれた。今回は\_c12070\_c12070人権文化を確かなものに一人ひとりが主人公」〜世代を・職域を・地域を越えてつなぐ〜」をテーマに、6人が登壇し、人権への思いを語った。

 午後からと2日目にかけては、分科会で報告をもとに論議した。

 第72回大会は2020年10月31日、11月1日、新潟県上越市(全体会・分科会)、妙高市(分科会)でひらかれる。

 

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