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川崎市が「条例」制定〜初めて刑事罰を盛り込み

「解放新聞」(2019.12.23-2936)

 神奈川県川崎市は、12月12日、定例市議会本会議で全国で初めて罰金という刑事罰を盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を可決した。段階的に施行し、2020年7月に全面施行になる。

 在日コリアンなど「本邦外出身者」にたいする市内の公共の場所での差別的言動を、3つの具体的な類型を示して禁止し、「川崎市差別防止対策等審査会」を設置。該当する差別的言動をおこなった人にたいし、同審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令と順に発せられる。命令に従わない場合には公表し、捜査機関に告発。検察が起訴して裁判で有罪になると、50万円以下の罰金が科せられる。

 法人などの場合は行為者が罰せられるほか、法人なども罰せられる。

 インターネット上での「本邦外出身者」への差別表現については、拡散防止措置やその公表について定めたが、刑事罰の対象にはしなかった。

 「条例」は、前文と、第1章「総則」、第2章「不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進」、第3章「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」、第4章「雑則」、第5章「罰則」、附則、で構成。第2章の「不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進」には、市の責務、市民・事業者の責務、不当な差別的取扱いの禁止、人権施策推進基本計画、人権教育・人権啓発、人権侵害による被害に係る支援、情報収集・調査研究、人権尊重のまちづくり推進協議会、を盛り込んだ。

 

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