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法の具体化へ向け 〜全市町村に統一要望書
神奈川

「解放新聞」(2020.04.15-2950)

 【神奈川支局】県連は2019年12月27日、相模原市を訪れ、要望書を提出し、趣旨説明をおこなった。県連からは根本信一・委員長、三川哲伸・副委員長、中村彰信・副委員長の3人。市は松上英二・市民局人権・男女共同参画課参事が出席した。

 市では本村賢太郎・市長が川崎市に続いてヘイトスピーチを禁止する条例の制定を宣言している。これをふまえてあらゆる差別を許さない人権条例の制定を要望。また、「推進法」を活かして教職員の人権研修や市民の啓発などにも積極的にとりくむよう訴えた。

 県連では、昨年9月に神奈川県に2020年度部落解放推進要求書を提出し、11月15日に交渉をおこなった。これにあわせ県内33全市町村に統一要望書を提出。支部のある自治体には県連役員と支部役員が訪れ、支部のない自治体には県連名で提出した。

 要望事項は、①部落問題にたいする基本認識②教育委員会における同和教育・人権教育を推進する基本計画③人権条例の制定、の基本的事項として3項目。このほか具体的事項の9項目をあげている。

 

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