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7同対協が人権意識調査〜結婚、就職、ネットの差別情報などへの意識状況が判明
埼玉

「解放新聞」(2020.07.05-2958)

 【埼玉支局】 2019年に県内7つの同和対策協議会や人権施策推進協議会が実施した住民の人権意識調査の報告書が発表され、人権問題に関する県民意識の状況、とりわけ同和問題に関する意識状況の概要が判明した。

 同和問題に関連した質問では、「同和問題を知っていますか」との質問のうち「言葉も内容も知っている」と回答したのは、北埼玉49・7%、北足立47・8%、入間41・5%、比企51・3%、秩父40・3%で、ほとんどの地域では半数近くの市民が「知っている」と回答。

 「知らない」と回答したのは、北埼玉14・6%、北足立19・7%、入間17・1%、比企8・4%、秩父15・1%だった。この回答を年代別に見ると、18〜20歳代は「知らない」が60歳以上の2倍から9倍近くおり、若い世代では同和問題を知らない人がひじょうに多い特徴が見られた。

 「同和問題に関し、特に問題があると思うのはどのようなことですか」という質問にたいしては、7つの地域いずれもが「結婚について周囲が反対する」を一番にあげており、就職、交際がそれに続いた。

 今回は、「インターネットによる差別情報の掲載」が質問に加えられた。埼葛32・2%をはじめ北埼玉の12・5%まで、どの地域でも2〜3割の市民が、ネットの差別情報の掲載を「問題」としてあげている。

 前回の調査から加えられた「住宅や生活環境を選ぶ際に、仮にその場所が同和地区であった場合、避けますか」との質問にたいしては、①まったく気にしない②どちらかといえば気にしない③どちらかといえば避ける④避ける⑤わからない、の5つの回答が用意されている。このうち①と②を合計した「気にしない」と、③と④を合計した「避ける」を比較すると、どの地域でも「気にしない」が4〜5割あるのにたいし、「避ける」は3割前後にとどまっているが、依然として同和地区を「避ける」意識が根強く存在していることがわかり、それが同和地区調査や身元調査につながっていると推測される。

 「あなたが結婚する相手が同和地区出身とわかった場合、あなたはどうされますか」との設問では、「家族、親せきの理解を得て結婚」が回答で一番多く、北埼玉の52・9%から北足立の41・2%まで4〜5割を占めた。

 一方、「絶対結婚しない」は、いずれの地域でも1〜2%で少数だが、「家族や親せきに反対があれば結婚しない」の回答をあわせると4・5%(秩父)から8・6%(北足立)の間で「反対する」と回答。根強く反対する市民がいることがわかる。

 今回の調査では、「部落差別解消推進法」の認知についての質問が設定されたが、比企の65・9%を除き、北埼玉、埼葛、北足立、入間、秩父はいずれも「出来たことを知らない」が70%台となっている。どの地域もほとんどの市民が法律ができたことを知らないことが浮き彫りになった。

 埼玉県連は、こうした結果の分析をすすめ、今後の人権・同和行政の課題を整理するように各協議会に求める方針だ。

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