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滋賀県が人権センターにコロナ人権相談窓口を開設
滋賀

「解放新聞」(2020.10.05-2967)

 【滋賀支局】 新型コロナウイルスの感染が拡大していくなかで、感染者やその家族、さらには会社などにたいして誹謗中傷や差別的な投書・落書・メールなど、さまざまな人権侵害が発生している。

 このような状況をふまえて滋賀県は、新型コロナウイルス感染症人権侵害専門窓口「新型コロナ人権相談ほっとライン」を大津市にある公益財団法人滋賀県人権センターと協力して9月1日から同センター内に開設した。

 これまで同センターでは人権相談室(2003年6月から)を設置して部落差別に関する相談をはじめ、さまざまな人権相談を受けてきた。こうした実績が評価されたもの。

 「ほっとライン」では、専門の相談員が月・火・水・金の午前10時から午後4時まで電話または面談で相談に対応(事前の予約制)。9月中旬を目処にメールでの相談にも対応。

 開設初日には、「インターネット上にコロナに感染したとの嘘の情報を書き込まれて会社に出勤しづらくなった」という相談があった。その後もK市の工業団地内の複数の電柱や企業の案内看板に黒色スプレーで「コロナ」と大きく落書をされているとの報告が寄せられた。

 なお、県では「新型コロナ人権侵害対応チーム」を県人権施策推進課内に設置し、相談を受けた人権侵害に対応していく。

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