第３回インターネット差別情報対策会議を10月１日午後、Zoomによるオンライン形式でひらき、22都府県連から38人が参加した。

　北口副委員長が「差別事件もネット上が圧倒的で、フェイク情報の拡散により差別意識がより強まっている。それに対抗し逆転するため、サイバー部落解放運動、ネットをいかに駆使するかが重要」と主催者あいさつ。部落解放・人権研究所理事の川口泰司・山口県連書記長が「ネット上の部落差別をめぐる現状と課題について」と題し報告・提案後、各都府県連からモニタリングの実施状況や「部落探訪」の削除状況、今後の課題を報告。歯朶山中執の「行政へのとりくみを要請するとともに私たち自身がとりくんでいこう」との閉会あいさつで終了した。とりくみのスピードアップに向け、部落解放・人権研究所の谷川雅彦・代表理事から「オンライン中心の事務局に県連からも参加を」との要請もあった。

　川口さんによる報告・提案ではまず、アクセス数に応じて広告収入を稼ぐ鳥取ループの「部落探訪」読者らが情報提供者や地元の取材者になる動き、影響を受けた次世代が生まれて「部落マップ」を販売するほか、ネット掲示板に部落民を特定し虐殺を煽動する投稿も出現、２０１８年の全高全青での調査や今回の法務省調査で、これらの実害が明らかにされていると報告。モニタリングや調査から、「推進法」や総務省・法務省のとりくみ効果は薄いとし、闘いの課題として▽できる県連・支部からモニタリング▽本プロジェクトでマニュアル作成や学習会▽部落差別情報の情報開示請求や支援方策の検討▽モニタリング結果の集約・分析から自治体への要請▽法務局への削除要請、そのための要求書モデル作成と県連支部の支援、などを提案した。