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NEWS & 主張

農水省への要求を確認 〜零細農家の実態把握が急務
第1回全国農林漁業運動部長会議

「解放新聞」(2020.11.05-2970)

農水省への要求項目や実態把握への議論継続を確認した(10月9日・大阪市)

農水省への要求項目や実態把握への議論継続を確認した(10月9日・大阪市)

 第1回全国農林漁業運動部長会議を10月9日午後、大阪市・HRCビル内でひらき、池田部長をはじめ、今期から副部長に就任した細田勉・中央執行委員(兵庫)ら5府県から10人が参加した。

 はじめに池田部長が「現在、コロナ禍でさまざまな活動が延期や中止になっている。今年の現地視察は中止し、春の農水省交渉は文書でのやりとりとなった。秋は、規模を縮小してだが農水省と直接話し合う場をもつ。可能なかぎ限りのとりくみをすすめるためにも、これからのとりくみの柱をしっかり議論したい」とあいさつし、今期の運動方針について説明。交渉については11月5日午後、省内で事務折衝としておこなうとした。

 農水省への要求項目については、①「種子法」廃止にかかわって、国内の種子保全や食の安全安心を確保するための具体的施策②「種苗法」改定案について、農家の自家採種・増殖の権利保護③部落をはじめとする小規模農家の支援、などをひき続き求めていくことを確認。

 参加者からは、コロナウイルス感染拡大による農作物生産者への影響が収束したとはいえない状況で、支援がいきわたっていない現状や、国の説明と自治体の窓口で認識に乖離があり、事業を使えない現状など、報告があった。また、営農集団の組織化すら難しい少数点在の部落農家の実態把握が急務であり、把握に向けた議論を継続するとともに、行政へ営農継続・支援の具体的な施策を求めていくことを確認した。

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