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東京法務局に要請 〜ネット上の差別対応で
東京

「解放新聞」(2020.11.05-2970)

 【東京支局】 都連は8月21日、東京法務局に要望書を提出し交渉をもった。法務局からは人権擁護部の課長らが、都連からは藤本忠義・委員長はじめ三役が出席した。

 都連が要望した「実態調査報告書」についての見解と今後の方向性については、「同和問題、部落差別の解消は強調事項として啓発を実施してきた。また、人権侵犯事件として事案に応じて適切な処置を講じてきた。実態調査で明らかなように部落差別の実態があるのでそれをふまえて、施策のあり方を検討しながら今後も実施していく」と回答。

 また、現状では国の施策で差別に対処できるのは人権侵犯事件処理規程しかないが、ネット上の差別について、削除されない事案が増えている。この現状をふまえ今後どう対応するのかという質問にたいして、「一般的に、ネット上では差別が拡散され、消しても消しても増える状況にある。法務省の指示、規程のなかで、プロバイダ等に要請するなど、できることはやりつくしている。しかし削除の最終判断はプロバイダ等にあるので、啓発など粘り強くとりくんでいく」と限界を認めつつ、粘り強い啓発の実施という回答にとどまった。

 さらに都連からは、相談を受ける職員等の研修についてフィールドワークなどの現地研修をおこなうことや、「実態調査報告書」ではインターネット対策として「積極的に対応する」と今後の方向を示しているので、従来の対策に加えた積極的な新たな対応をおこなうこと、都内で発生した差別事件について相談に応じることなどを要請し、法務局も相談に応じていくと回答した。

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