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ネット差別に対応を 〜群馬県・県教委に要請行動
群馬

「解放新聞」(2020.11.15-2971)

津久井治男・群馬県副知事(右)に要請(9月14日・群馬県前橋市)

津久井治男・群馬県副知事(右)に要請(9月14日・群馬県前橋市)

 【群馬支局】 県連は9月14日、群馬県と群馬県教育委員会にたいし、それぞれ要請行動をおこなった。例年は各支部・協議会とともに対県交渉をしているが、新型コロナウイルスの状況をふまえ、県と協議し、要請行動として実施した。

 県からは津久井治男・副知事が対応した。内林房吉・県連委員長は、コロナ禍のなかでの対応に謝意を伝え、インターネットを悪用した部落差別への対応や、新たに問題となっているコロナ差別について、しっかりととりくみを、と要請。平井豊・県連書記長は、インターネット上に部落や同盟役員の個人の住所などが勝手に掲載されていること、コロナ禍のなか、部落内外の中小企業が厳しい状況、持続化給付金の申請の相談も多くあり、ひき続き支援を、と問題提起した。

 津久井副知事は、新型コロナの問題は各課で対応している、インターネットの新たな問題には条例で対応したい、など決意を語った。

 教育委員会では村山義久・教育次長が対応。平井書記長は「全国部落調査」復刻版出版事件、教員意識調査、教育集会所の状況、道徳教育などで提起。村山教育次長は、コロナ拡大の前例のない状況だが教育を前にすすめたい、と語った。

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